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年間行事予定

 平成31年度 年間行事予定表

 

授業料・学校徴収金

授業料

1科目につき月額270円×履修科目数

※申請により高等学校等就学支援金の支給が決定した場合は徴収しません。

徴収時期 7月(4~6月分)、10月(7~9月分)、12月(10~12月分)、2月(1~3月分)

授業料及び学校徴収金の納入について

授業料及び学校徴収金の納入については、次のとおりすべての生徒について対象となります。
1年次納入月額一覧表   普通科 総合福祉科
2年次納入月額一覧表   普通科 総合福祉科

3年次納入月額一覧表   普通科 総合福祉科

4年次納入月額一覧表   普通科・総合福祉科

※学校徴収金に記載した以外に、部活動において徴収する経費があります。

納入方法 保護者または生徒の預金口座(入学時に書類提出)からの口座振替により行います。振替日(各月10日ですが、金融機関の休業日にあたるときは、その翌営業日となります。4月・5月・1月を除く)は、納入月額一覧表のとおりです。
なお、転入学者・編入学者は金額が異なる場合がありますので別にお知らせします。

 

就学支援金・奨学のための給付金

授業料や学校諸費に対する支援制度

高等学校等就学支援金制度

高等学校等に通う所得等要件(注1)を満たす世帯(モデル世帯(注2)で年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、国から授業料分の高等学校等就学支援金が支給されます。(支援金は、授業料と相殺となりますので、保護者(親権者)は授業料を納める必要がありません。)返還の必要はありませんが、申請等がないと支給されません。

 

(注1)平成30年6月支給分まで:市町村民税所得割額が304,200円未満

平成30年7月支給分以降:市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が507,000円未満

(注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯

○詳しくは文部科学省HP高等学校等就学支援金制度をご覧ください。

富山県国公立高等学校奨学のための給付金

富山県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担(教材費やPTA会費等)を軽減するための給付金を支給します。返還の必要はありませんが、申請等がないと支給されません。 給付金の対象となる世帯  平成30年7月1日現在で、次の要件を全て満たす世帯が対象となります。

 

1.保護者等が富山県内に住所を有している。

2.生活保護法第36条の規定による生業扶助を受給している(以下「生活保護受給世帯」)または保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計が0円(非課税)である(注3)(以下「非課税世帯」)。

3.平成26年4月1日以降に就学支援金制度の対象となる高等学校等に入学し、7月1日現在でその学校に在学している生徒がいる。

 

(注3)「保護者等」とは、就学支援金制度で課税証明書等を提出する必要がある方です。保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計が、0円(非課税)ではない場合、給付金を受けることはできませんのでご注意ください。

○詳しくは富山県教育委員会HP富山県国公立高等学校奨学のための給付金についてをご覧ください。

    

自然災害(風水害・雪害・地震等)における緊急対応について

大原則:「身の安全の確保」を最優先して行動してください。

・災害の状況等に応じ、臨時休業や緊急下校等の「安全措置」をとる場合があります。

・「安全措置」をとる場合は、すみやかにこのホームページ(「緊急のお知らせ」)に掲載し、教育安全情報メールでも配信します。

・各自で地域の気象情報や災害状況を把握して、安全確保を最優先してください。「臨時休業(休校)」の連絡がない場合でも、安全に登校ができない場合は、自宅待機して外出を控えてください。その場合は、必ず保護者を通じて登校できない理由を学校に連絡してください。

 

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